第１章　いま地方議会の政務調査費は何が問題なのか　

　１−１　地方分権時代における地方議会の問題点と課題　
　１−２　政務調査費の使用には、こんな問題がある

　　第２章　政務調査費制度　

　２−１　地方自治法改正前の政務調査費　
　　(1)  調査研究費の使用時期とその後の問題　
　　(2)  初期の調査研究費に対する監査請求及び住民訴訟　
　　(3)  「開かれた議会をめざす会」で政務調査費を問題化する　
　　(4)  後期の政務調査費の住民監査請求・住民訴訟　
　

２−２　地方自治法改正後の政務調査費　
　　(1)  地方自治法改正経過　
　　(2)   政務調査費の条例制定　
　　　　　【表】政務調査に関するアンケート調査結果　

　　第３章　政務調査費の監査請求と裁判

　３−１　政務調査費の情報公開請求と非公開処分に対する訴訟　
　３−２　政務調査費の住民監査請求
　　(1)　 住民監査請求状況と請求内容、その監査結果　
　　　　　【事例・函館市の住民監査請求の概要と結果・コメント】
　　(2)　勧告された政務調査費　
　　　　　 【表】「政務調査費の住民訴訟・住民監査請求一覧」
　３―３　政務調査費の住民訴訟　
　　(1)　訴訟状況　
　　(2)　訴訟内容と結果

　　(3)　係争中の裁判　

　　第４章　政務調査費の問題点と条例・規則、使途基準の改善

　４−１　条例の問題点及びその改善　
　　(1)　条例による領収書等の添付と公開の問題
　　(2)　 政務調査費の「目的」の定義の問題
　　(3)　「使途基準」を条例に規定する問題
　　(4)　条例に使途制限の規定化　
　　(5)　審査と返還の規定化　
　　(6)　議員の任期満了したときの扱いを規定化　
　　(7)　視察報告書、研修報告書、調査報告書、実績報告書等の提出義務を条例に規定化　

　４−２　施行規則の改善　
　４−３　留意事項の改善　
　　　　　【表】  「政務調査費使用上の留意事項について」　　　　　　
　４−４　政務調査費の使途基準の問題点と改善点の提示　
　　(1)　使途基準　
　４−５　政務調査費の留意事項（要綱）
　４−６　政務調査費の全体的な使用上の配慮
　４−７　政務調査費の監査の制度化　

　　第５章　政務調査費の有効な活用

　５−１　政務調査費の目的の再確認　
　５−２　政務提案・議員の審査能力向上及び議員の資質向上　
　５−３　政務調査費と議員研修条例の連動　　
　　
　政務調査費に関する文献及び参考資料　　
　
　　あとがき　

２００２年８月２６日発行