次世代政策法務論への架橋を目指して
定価（本体3,600円＋税）
2023年12月22日発行
| 【内容紹介】 本書では、自治体と住民との間で法律関係の発生・変動・消滅をもたらすような法務を、立法法務、執行法務、争訟法務に区分して、それぞれについて、筆者が大事だと思うことを、いくつか絞って言及する。 【著者紹介】 1963年生まれ。札幌市職員を経て、現在、九州大学大学院法学研究院教授（行政法・地方自治法） （主な著書） ・『条例づくりへの挑戦』（単著、信山社、2002年） ・『条例づくりのための政策法務』（単著、第一法規、2010年） ・『自治体職員研修の法構造』（単著、公人の友社、2012年） ・『自治体法務の多元的統制』（単著、第一法規、2015年） ・『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』（単著、公人の友社、2017年） ・『条例づくりのきほん ケースで学ぶ立法事実』（単著、第一法規、2018年） ・韓国法制処『韓国・行政基本法条文別解説』（翻訳、公人の友社、2022年） 【目 次】 はしがき 凡例 序章 自治体法務の力、未来 第一部 立法法務の現在地 第１章 立法目的の判断方法 第２章 委任条例の適法性に関する判例理論の検討 第３章 給与条例主義をめぐる判例理論の検討 第二部 執行法務の現在地 第４章 自治体における行政手続法制の意義とポイント 第５章 自治体行政における先例 第６章 契約の約款となる条例 第三部 争訟法務の現在地 第７章 審査請求実務のアカウンタビリティ向上 第８章 切れ目ない行政救済制度の条例による構築 第９章 自治体争訟法務と「固有の資格」 第四部 自治体組織と自治体法務・行政法原論 第10章 町村総会制度の再検討 第11章 自治体法務における主体像 終章に代えて－紀伝体の自治体政策法務論史を求める 判令索引 |