コロナ禍で問われる社会政策と自治体
「住まい」の支援を中心に
田中聡一郎、吉岡章、岩永理恵、砂原庸介 報告
定価（本体1500円＋税）
2022年12月5日発行
| 【内容紹介】 コロナ禍による経済活動への影響は特定の非製造業の業種に集中、その担い手は女性の貧困の家族、学費を払えずに学ぶ権利を奪われる若者などだ。こうした人々は住宅弱者でもある。社会政策としての住まいの支援策を追求する。 【目次】 〔趣旨説明〕コロナ禍で問われる社会政策と自治体 ―「住まい」の支援を中心に 飛田博史（地方自治総合研究所） 〔報告①〕コロナ禍と社会政策―現状と今後の課題 田中聡一郎（駒澤大学） 〔報告②〕コロナ禍における高知市の生活支援策の概要とその課題―新型コロナ感染における生活困窮者支援の取組から 吉岡 章（高知市社会福祉協議会会長・前高知市副市長） 〔報告③〕社会政策としての住宅政策 岩永理恵（日本女子大学） 〔報告④〕「社会保障としての住宅政策」の隘路 砂原庸介（神戸大学） 〔討論と質疑〕田中聡一郎／吉岡 章／岩永理恵／砂原庸介 進行 其田茂樹（地方自治総合研究所） 〔まとめ〕 武藤博己（地方自治総合研究所長） |