自治総研ブックレットNo.27
「転回」する地方自治
2024年地方自治法改正（上）【解題編】
本体1,700円＋税：定価
2024年8月16日発行
| 【内容紹介】 2024年6月19日に地方自治法の改正が国会で可決成立した。法律が可決されれば自治体はそれを執行する準備をしなければなりません。本書は、何がどう変わったのか、どこに課題が残っているのかを改正条項に添って解説する 【目 次】 はじめに １ 改正自治法を読み解く ⑴二〇二四自治法改正の概要 ⑵条項ごとに二〇二四改正自治法を読み解く ①デジタル化（全体的な「最適化」） 〔公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する事項〕 ②国と自治体との新たな関係（「補充的」指示権） 〔国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例に関する事項〕 ③公共私連携（指定地域共同活動団体制度） 〔地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項〕 ２ 自治法改正までの経緯を調べる ⑴地制調とは ⑵三三次地制調の流れ ⑶三三次地制調で出された意見と改正自治法 ⑷地制調答申以後の経過 ３ 自治体と地域で準備することを考える ⑴附帯決議の重要性 ⑵条例制定にあたって ４ 資料 〔資料１〕衆参附帯決議 〔資料２〕ポストコロナの地方自治――荒れる社会に何ができるのか 【著 者】 今井照（イマイ・アキラ） （公財）地方自治総研研究所特任研究員。 【著書】『未来の自治体論――デジタル社会と地方自治』第一法規、2024年、『地方自治講義』筑摩書房、2017年、『図解よくわかる地方自治のしくみ〔第６次改訂版〕』学陽書房、2023年、など。 【編著書】『原発事故 自治体からの証言』筑摩書房2021年、『福島インサイドストーリー ——役場職員が見た原発避難と震災復興』公人の友社、2016年、など。 |