自治体<危機>叢書
政策転換への新シナリオ

小口進一 著
定価(本体1,500円+税)
2013年1月15日発行
政策転換への新シナリオ
2000年4月、地方自治法の本格改正による自治体改革により、自治体は大幅に増加した権限によって、主体的・計画的にまちづくりに取り組むことが可能になりました。

しかし現実には、補助金をはじめとする財務改革の未整備なことにくわえ、自治体機構内部における法改正の理解不足と随性などとあいまって、「2000年分権改革」の意義が充分生かされているとは言いがたいのが現状です。

本書では、日本の自治・分権の本格化と世界に例をみない超加速度で進行する少子高齢化に対して、自治体政策の大胆な組み替えと削減案を提案します。


目 次

はじめに

第1章 少子高齢化の現状と問題点

第2章 既成自治体政策の見直し

第3章 事務事業執行体制の強化と充実

第4章 基幹重点政策

第5章 自治体機構内部の課題

第6章 自治体の必置政策

おわりに




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