公の図書館の日仏比較
公立が公共ではなくなるとき定価（本体1,900円＋税）
2025年4月7日発行
| 【内容紹介】 公共図書館の果たすべき最も重要な役割は、記録された情報を通じて得られる、知識や思想や文化などを公共のものにすることである。日本の図書館制度は先進国の中で立ち遅れてきた歴史があり、「国をおおう図書館のサービス網」を築くという目標が半世紀前に掲げられた。それから館数は増えたものの、いまだに十分にその目標は達成されないばかりか、昨今では公共図書館の縮小再編や職員の非正規化が進展している。日本の図書館では、住民目線による運営が重視されてきた経緯があり、中央集権的な図書館政策は嫌われてきた。しかしながら、住民目線にこだわりすぎることで消費者迎合的な運営となり、本来の図書館の公共性を担保する機能がないがしろされている。一方、日本と同じく図書館制度が遅れていたフランスでは、<上>からの政策と規制により図書館運営を発展させてきた。両国の公共図書館を比較することで、日本の図書館の政策の問題点を洗い出す。 【目次】 Ⅰ みんなに本を。 どこでも・だれでも・どんな本でも １ 遅れています日本の図書館 ２ 〈アングロサクソンかぶれ〉からの出発 Ⅱ いつどれだけ何のために開くのか １ フランスの場合 フランスは「図書館発展途上国」？ もっと開こう！ よりよく開こう！ けれども、日曜日には働きたくない ２ 日本の場合 「図書館をもっと開く」議論のきっかけ 外部委託による年中無休・夜間開館 足立区の場合 週休二日制と三ない主義 開館時間の延長と図書館職員の非正規化 Ⅲ 地方分権下での公共図書館政策 １ フランスの場合 地方分権と地方分散 地域拠点図書館 図書館法 ２ 日本の場合 地方分権に伴う規制の「緩和」 各地域の自助努力による図書館振興 「勧告的立法」としての「図書館法」 「定番の物語」がもたらしたザル法礼賛論 Ⅳ どこでも、だれでも、どんな本でも、みんなの手に届くものにするために 【著者紹介】 金城学院大学文学部 教授（図書館学）。博士（教育学、論文博士、京都大学）。京都大学大学院教育学研究科博士後期課程生涯教育学講座（図書館情報学）研究指導認定退学、金城学院大学文学部専任講師、准教授を経て2014年より現職。 著書に、『図書館・図書館研究を考える : 知的自由・歴史・アメリカ』（共著、川崎良孝編、京都大学図書館情報学研究会、2001）、『図書館情報専門職のあり方とその養成』（共著、日本図書館情報学会研究委員会編、勉誠出版、2006）、『名古屋市の１区１館計画がたどった道 : 図書館先進地の誕生とその後』 （八千代出版、2012）、『図書館制度・経営論 : ライブラリー・マネジメントの現在』（共著、安藤友張編、ミネルヴァ書房、2013）、『フランスの公務員制度と官製不安定雇用 : 図書館職を中心に』（公人の友社、2019）、『公共図書館が消滅する日』（共著、牧野出版、2020）などがある。 |