自治体と総合性
～その多面的・原理的考察～
入江容子・内海麻利・北山俊哉・片山健也・阿部昌樹・金井利之・嶋田暁文：著
本体2,500円＋税：定価
2024年4月22日発行
| 【内容紹介】 本書は、二○二三年九月二三日（土）に行なわれた日本学術会議政治学委員会行政学・地方自治分科会主催・自治体学会共催のＺＯＯＭによる公開シンポジウム『自治体と総合性〜分権国会決議三○年〜』での報告・討論を基に各発言者に補筆頂いた記録に「解題」２編を加えて編集したものです。一九九三年の国会両院によって地方分権推進決議から三○年、分権型社会の構築を目指した二○○○年の第一次分権改革から既に四半世紀が過ぎようとしています。その間に自治の領域においてもさまざまなことが起きたわけでが、二○○○年当時目指し描いた分権型社会は現実されたのかどうか。この問題提起に対して、自治・分権を目指す自治体が追求する行政の総合性について以下の「報告」と「討論」が行われた。 【目 次】 〔報告①〕人口減少時代の自治体における「総合性」と「多様性」 入江容子（同志社大学政策学部教授） 〔報告②〕都市計画における「総合性」 内海 麻利（駒澤大学法学部教授） 〔報告③〕日本の政治発展の中での自治体の総合行政 北山俊哉（関西学院大学法学部教授） 〔討論者①〕多様で寛容な主権者の自治体社会を 片山健也（ニセコ町長） 〔討論者②〕自治体主体の「総合性」の実現を 阿部昌樹（大阪公立大学法学部教授） 解題１ 自治体と総合性をめぐって 嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授） 解題２ 縮減社会における自治体の総合性とは 金井利之（東京大学法学部教授） 【著 者】 入江容子（イリエヨウコ） 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授。著書『大都市制度の構想と課題 : 地方自治と大都市制度改革』 共著、晃洋書房 二○二二年、 『地方自治入門』共編著、ミネルヴァ書房 二○二○年、『自治体組織の多元的分析 : 機構改革をめぐる公共性と多様性の模索』晃洋書房 二○二○年、『地方自治論 : 変化と未来』共著、法律文化社 二○一八など。 内海麻利（ウチウミマリ） 駒澤大学法学部教授。著書『縮減社会の管轄と制御』編著、法律文化社二○二四年、『決定の正当化技術』法律文化社二○二一年、『縮退の時代の「管理型」都市計画』編著 、第一法規二○二一年、『都市計画の構造転換』共著、鹿島出版会二○二一年、『地方自治論—変化と未来』共著、法律文化社二○一八年、『まちづくり条例の実態と理論』第一法規二○一○年など。 北山俊哉（キタヤマトシヤ） 関西学院大学法学部教授。著書『テキストブック地方自治 第３版』 共編著、東洋経済新報社 二○二一年、『公共政策学の基礎 第３版』共著、有斐閣 二○二○年、『比較福祉国家』共著、ミネルヴァ書房 二○一三年、『福祉国家の制度発展と地方政府—国民健康保険の政治学』 有斐閣 二○一一年など。 片山健也（カタヤマケンヤ） 北海道・ニセコ町長。北海道ニセコ町出身。一九七八年 ニセコ町役場に採用される。二○○九年 ニセコ町長選挙に立候補、初当選、町長就任。二○一三年、二○一七年、二○二一年、いずれも無投票で当選、現在四期目。著書『情報共有と自治体改革—ニセコ町からの報告』 公人の友社 二○○一年。 阿部昌樹（アベマサキ） 大阪公立大学法学部教授。著書『自治基本条例』木鐸社 二○一九年、『ローカルな法秩序』勁草書房 二○○二年、『争訟化する地方自治』勁草書房 二○○三年、『スタンダード法社会学』 共編著、 北大路書房 二○二二年、『現代日本の紛争過程と司法政策』共編、東京大学出版会 二○二三年など。 金井利之（カナイトシユキ） 東京大学大学院法学政治学研究科教授。著書『行政学講義』ちくま新書 二○一八年、『縮減社会の合意形成』編著、第一法規 二○一九年、『行政学概説』放送大学教育振興会 二○一九年、『自治体議会の取扱説明書』第一法規 二○二○年、『ホーンブック地方自治（新版）』共著、北樹出版 二○二○年、『コロナ対策禍の国と自治体』ちくま新書 二○二一年、『原発事故被災自治体の再生と苦悩』 共編著、第一法規 二○二一年、『行政学講説』放送大学教育振興会 二○二四年など。 嶋田暁文（シマダアキフミ） 九州大学大学院法学研究院教授。著書『自治制度の抜本的改革 : 分権改革の成果を踏まえて』共編著、法律文化社 二○一七年、『地方自治の基礎概念 : 住民・住所・自治体をどうとらえるか？』共編著、公人の友社 二○一五年、『みんなが幸せになるための公務員の働き方』学芸出版社 二○一四年など。 |