地方自治ジャーナルブックレット

No.40 政務調査費
その使用実態と問題点

           
宮沢昭夫[栃木県・矢板市議会議員/オンブズ栃木代表]
ISBN4-8755-458-3 C3030 定価(本体1,200円+税)
2005年6月10日 第1版第1刷発行 発行者 武内英晴 発行所 株式会社 公人の友社

  第1章 いま地方議会の政務調査費は何が問題なのか 

 1−1 地方分権時代における地方議会の問題点と課題 
 1−2 政務調査費の使用には、こんな問題がある

  第2章 政務調査費制度 

 2−1 地方自治法改正前の政務調査費 
  (1)  調査研究費の使用時期とその後の問題 
  (2)  初期の調査研究費に対する監査請求及び住民訴訟 
  (3)  「開かれた議会をめざす会」で政務調査費を問題化する 
  (4)  後期の政務調査費の住民監査請求・住民訴訟 
 
2−2 地方自治法改正後の政務調査費 
  (1)  地方自治法改正経過 
  (2)   政務調査費の条例制定 
     【表】政務調査に関するアンケート調査結果 

  第3章 政務調査費の監査請求と裁判

 3−1 政務調査費の情報公開請求と非公開処分に対する訴訟 
 3−2 政務調査費の住民監査請求
  (1)  住民監査請求状況と請求内容、その監査結果 
     【事例・函館市の住民監査請求の概要と結果・コメント】
  (2) 勧告された政務調査費 
      【表】「政務調査費の住民訴訟・住民監査請求一覧」
 3―3 政務調査費の住民訴訟 
  (1) 訴訟状況 
  (2) 訴訟内容と結果

  (3) 係争中の裁判 

  第4章 政務調査費の問題点と条例・規則、使途基準の改善

 4−1 条例の問題点及びその改善 
  (1) 条例による領収書等の添付と公開の問題
  (2)  政務調査費の「目的」の定義の問題
  (3) 「使途基準」を条例に規定する問題
  (4) 条例に使途制限の規定化 
  (5) 審査と返還の規定化 
  (6) 議員の任期満了したときの扱いを規定化 
  (7) 視察報告書、研修報告書、調査報告書、実績報告書等の提出義務を条例に規定化 

 4−2 施行規則の改善 
 4−3 留意事項の改善 
     【表】  「政務調査費使用上の留意事項について」      
 4−4 政務調査費の使途基準の問題点と改善点の提示 
  (1) 使途基準 
 4−5 政務調査費の留意事項(要綱)
 4−6 政務調査費の全体的な使用上の配慮
 4−7 政務調査費の監査の制度化 

  第5章 政務調査費の有効な活用

 5−1 政務調査費の目的の再確認 
 5−2 政務提案・議員の審査能力向上及び議員の資質向上 
 5−3 政務調査費と議員研修条例の連動  
  
 政務調査費に関する文献及び参考資料  
 
  あとがき 



2002年8月26日発行


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