「闘う知事」が語る!


「三位一体」改革とマニフェストが日本を変える
  (国の補助金削減・地方へ税源委譲・地方交付税縮小) 

     自治・分権ジャーナリストの会=編著 1,600円+税
《もくじ》 
           
 「三位一体」改革とマニフェストが日本を変える
    ―もはや政党も官僚も逃げられない  北川 正恭
          早稲田大学教授 (前三重県知事)

【1】 闘う知事会で抵抗勢力を打破する
    ―「この国の形を変える」という大きな発想で「三位一体」改革を
                 梶原 拓 全国知事会会長・岐阜県知事

【2】「三位一体」改革(国の補助金削減・地方へ税源移譲・地方交付税縮小)
                 の必要性と背景
                      田嶋 義介島根県立大学教授

【3】 国庫補助負担金は八割、約九兆円が削減できる
    ―地方自治体は、「本当の自立」を求める覚悟を固める時にきた
                      増田 寛也 岩手県知事

【4】 現行は納税者に税金の使途を自覚させない錯覚財政システム
    ―税金と行政サービスの間に緊張関係が生まれる分権と、
             どちらが幸せか  浅野 史郎 宮城県知事

【5】「中央にお任せ」の傍観者的立場を捨て、闘う姿に
    ―市町村を含めて分権にコンセンサス必要 木村 良樹 和歌山県知事

【6】 補助金を通じた国の関与による統制が地域の自立を阻害している
    ―「地方自治確立基本法」(仮称)を作り、国と地方を対等に
                        国松 善次 滋賀県知事

【7】 国庫補助負担金は全廃の覚悟で臨め
    ―責任の重さが地方自治体を変える       石井 正弘 岡山県知事

【8】 税源移譲による税収格差に調整システムを
    ―それには交付税を見直して活用も      西川 一誠 福井県知事

【9】 基礎自治体が力をつけてこそ国が成り立つ
    ―明確な役割分担をして市町村を重視した分権改革を 
                        寺田 典城 秋田県知事

【10】 国益より省益優先の官僚主導の閉鎖的「構造」改革を
      ―問われているのは、日本政治の真の長期的な 構造改革
                                           片山 善博 鳥取県知事     
 巻末資料

   【資料1】経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003について(抄)
   【資料2】「民主党政権公約/マニフェスト」(抄)
   【資料3】「三位一体の改革に関する提言」(梶原全国知事会会長私案)の概要
   【資料4】「市町村サミット」の提言(抄)


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