市町村合併の圧力の中で、本州にはお手本のない北海道の独自性を生かした広域連携を目指すためには、住民不在の行政からまず抜け出すことが不可欠であると説く。1．なぜ今、広域連携か ２．広域行政論の変遷 ３．広域連合 ４．市町村合併と広域連携 ５．広域連携の展望 ISBN4-87555-357-9 C3030
No.63 自治体の広域連携（佐藤克廣（北海学園大学教授）著・８７頁・９００円＋税）