No.93 市町村合併の財政論（高木健二（地方自治総合研究所研究員）著・８００円＋税）
はじめに Ⅰ 自治体規模と地方財政 １ 市町村合併で財政規模は拡大するが、自主財源は増えるわけではない ２ 自治体規模が拡大すれば財政効率が上がるとは限らない Ⅱ 「中間報告」と財政特例措置 １ 合併特例法失効に伴う地方財政措置の廃止 ２ 地域自治組織の財政 ３ 事務配分特例団体 ４ 非合併町村 Ⅲ 市町村合併と交付税 １ 合併特例債と「交付税措置」 ２ 段階補正カットの町村への影響 ３ 合併算定替えと一本算定 Ⅳ 「三位一体改革」と税源移譲 １ ４兆円の補助金廃止と税源移譲 ２ 片山プランによる地方財政計画・交付税の縮小 ３ 交付税制度廃止の動き おわりに［本書のねらい］ 地域で合併推進に熱心な経済人などの間には、合併すると自主財源（地方税）が増えて、自治体の財政的体力がつくというような錯覚と幻想は依然として残っています。その点を問題にしていきたい。