合併論議の前に考えること、「徹底的な節約」「行政スタイルの改革」「住民との協働」である。この認識こそが押しつけ合併を跳ね返すことができる力になると説く地域再生に向けた自治体論です。ISBN4-87555-359-5 C3030
No.65 町村合併は住民自治の区域の変更である（森啓（北海学園大学教授）著・66頁・８００円＋税）