分権一括法により分権型社会への扉は開かれましたが、その道筋は国民がこれから作っていかなければなりません。そこで重要なことは何のために改革をし、どういう方向を目指しているのかです。目的は明日への社会的な安全のネットの構築です。ISBN4-87555-364-1 C3030
No.70 分権型社会の地方財政（神野直彦（東京大学教授）著・９７頁・１０００円＋税）