地方自治制度“再編論議”の深層
ジャーナリストが分析する
青山彰久（読売新聞編集委員）、国分高史（朝日新聞論説委員）：著者
定価（本体1,500円＋税）
2012年10月５日発行
| 本書は、「地方自治法制のパラダイム転換」研究会のメンバーによる研究会での報告をベースに、その後の動向も踏まえて執筆されたものです。 橋下徹氏と「大阪維新の会」が仕掛けた「大阪都構想」は、日本の地方制度改革の中で長らく積み残されてきた、府県と大都市の制度問題に刺激を与えました。しかし、肝心の「大阪都制度」の具体的な制度内容については、ほとんど説明されないままです。加えて「大都市地域特別区設置法」が制定されたものの、それは導入手続を定めただけで、大阪都構想の制度設計に踏み込むものではありません。一方、国の出先機関改革もいっこうに進展しないようです。 いったい「地方自治制度再編論議」の深層には何があるのでしょうか？ 本研究会正式メンバーである新聞社の現役編集委員・論説委員が、現場の目を通して分析します。 目 次 |