自治体<危機>叢書
政策転換への新シナリオ
定価（本体1,500円＋税）
2013年１月15日発行
| 2000年４月、地方自治法の本格改正による自治体改革により、自治体は大幅に増加した権限によって、主体的・計画的にまちづくりに取り組むことが可能になりました。 しかし現実には、補助金をはじめとする財務改革の未整備なことにくわえ、自治体機構内部における法改正の理解不足と随性などとあいまって、「2000年分権改革」の意義が充分生かされているとは言いがたいのが現状です。 本書では、日本の自治・分権の本格化と世界に例をみない超加速度で進行する少子高齢化に対して、自治体政策の大胆な組み替えと削減案を提案します。 目 次 |