エネルギー政策立案は国だが、実態・負担は自治体であり、住民である。電源立地交付金をめぐる原発立地自治体財政を追跡・分析、脱原発への処方箋を描く。
目 次
はしがき
一 原発財源と原発立地促進効果
1 原発推進・反対と地域社会の決断
2 電源三法と電源立地交付金
3 電源立地交付金の拡充・浸透
4 原発寄付金の地域社会の侵蝕
二 原発財源と立地自治体財政の変貌
1 原発財源の道県財政への効果
2 道県核燃料税創設と膨張
3 原発立地道県と地域振興効果
4 原発立地と都市原発財源の拡大
5 都市原発財源の経済・財政効果
6 原発立地と町村財政の肥大化
7 原発立地町村財政の多様性
8 原発立地町村財政の硬直化
三 脱原発と自治体の選択
1 原発コストと原発損害賠償の検証
2 原発立地と自治体の選択
3 脱原発への自治体の処方箋
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