東日本大震災を受けて、今後、日本だけでなく世界的に、再生可能エネルギーの開発に関する政策や投資が活発になることは確実と思われます。しかし、そこで注意しなくてはならないのは、そこで使われる「開発」という言葉の意味です。

これまでの日本の農業政策や環境政策における技術は、誘導策として補助金付きで導入される結果、多くの技術は補助金の廃止とともに立ち枯れし、持続可能な「社会開発」とは無縁の経済開発のレベルに留まっています。

しかし、再生可能エネルギーは本質的に分散型であり多様であることから、その活用と利用には、多様な技術の組み合わせと連結、そして持続可能な社会を目指した地域社会の協力と協働が必要とされます。

東日本大震災後の日本では、持続可能性を基本的要件とする適正技術と地域社会の多様な主体の形成が組み合わさった、社会開発型のプロジェクトが、「開発」の重要な対象となるでしょう。

本書では、そのような「開発」のひとつの例として、「亀岡カーボンマイナスプロジェクト」を紹介いたします。

目　次

はじめに

第１章　亀岡カーボンマイナスプロジェクトの概要

第２章　主な関係機関の取り組み

第３章　保育・教育機関の実践

第４章　2009年度LORC国際シンポジウムパネルディスカッション
炭を使った農業と地域社会の再生〜市民が参加する地球温暖化対策〜

おわりに

資料