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21年度から特別区の管理職選考が大きく変わりました。
受験者があまり増加しないなかでの、制度の大きな変更には、受験者の負担軽減がみてとれます。
択一科目の変更をみると、管理職になってから必要な知識となる法律関係が重視されています。
地方自治法 14問
財務会計 2問
地方公務員法 6問
行政法 16問
財政学 4問
21年度の受験者は、前年に比べて増えているようです。
科目数が減って、挑戦意欲がわいた職員の方も多かったのではないでしょうか。
しばらくは増加傾向が続くと思われます。
さて、本書では、択一問題の過去問をまとめてみました。
過去問にあたると、次のことがみえてきます。
1 試験傾向がわかり、勉強の対策がたてやすい
2 出題範囲がわかり、求められる知識の範囲を確認できる
3 出題は繰り返される傾向があり、過去問を繰り返し勉強することにより、実力をつけることができる
是非、本書をご活用ください!
目 次
《問題編》
地方自治法
1 地方公共団体の名称
2 地方公共団体の区域
3 地方公共団体の事務
4 条例及び規則
5 直接請求制度
6 議会の議員
7 議会の権限
8 議長及び副議長
9 議員の懲罰
10 議会の委員会
11 議会の運営
12 議会と長との関係
13 地方公共団体の長
14 長の補助機関
15 附属機関
16 行政委員会
17 地域自治区
18 国又は都道府県の関与
19 国地方係争処理委員会
20 外部監査制度
21 地方公共団体の協力関係
22 特別区制度
23 地方公共団体の組合
財務会計
1 予算関係
2 収入関係
3 財産
4 物品
5 基金
6 決算
7 職員の賠償責任
8 公の施設
9住民監査請求
10 住民訴訟
地方公務員法
1 一般職と特別職
2 任命権者
3 人事委員会
4 欠格条項
5 職員の任用
6 条件附採用と臨時的任用
7 給与
8 分限処分
9 定年制
10 懲戒処分
11 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
12 秘密を守る義務
13 職務専念義務
14 政治的行為の制限
15 争議行為等の禁止
16 営利企業等の従事制限
17 公務災害補償
18 勤務条件に関する措置要求
19 不利益処分の不服申立て
20 職員団体
21 罰則
行政法
1 法律の留保の原則
2 行政法の法源
3 行政行為の効力
4 個人的公権
5 行政行為の種類と内容
6 行政行為の附款
7 行政行為と裁量
8 行政行為の瑕疵
9 無効の行政行為
10 行政行為の取消し
11 行政行為の撤回
12 行政機関
13 行政契約
14 行政指導
15 行政調査
16 行政計画
17 行政立法
18 行政強制
19 即時強制
20 行政罰
21 国家賠償法(損害賠償)
22 国家賠償法(損失補償)
23 行政不服審査法
24 行政事件訴訟法
25 取消訴訟
26 行政手続法
27 警察法
28 公物法
29 公用負担法
30 情報公開法
財政学
1 財政の役割
2 予算原則
3 予算の内容
4 国債
5 経費論
6 地方財政計画
7 地方財政法
8 地方交付税制度
9 地方債
10 地方税
11 租税の転嫁
12 公共財
13 外部効果
14 ローレンツ曲線
15 ビルト・イン・スタビライザー
16 分析指標
17 地方財政白書
《解答・解説編》
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