自治体<危機>叢書
自治体財政破綻の危機・管理
定価（本体1,400円＋税）
2013年２月10日発行
| 21世紀は、分権改革もすすみ、自治体にとっても希望の世紀であったはずです。 ところが、日本では、少子高齢化・総人口の減少という他国に類をみない人口構造の変化、脱却できない経済の低迷、政界の混迷などで未来に展望がひらけず、先行きに不安がましています。 財政面をみても、国・自治体をあわせた借金総額は1000兆円に迫ろうとしていて、世界最悪となっています。 自治体の財政状況も、1990年代と本質的に変わりなく、むしろ停滞・悪化の局面さえみえます。 また、2009年には期待された政権交代もありましたが、中央官僚の抵抗にあい、自治・分権の行く手に暗雲がかかったままです。 今こそ、自治体は、行政・財政の自己改革を徹底し、市民自治に根ざした政治・行政を推進していかなければなりません。 目 次 |