自治体政策にイノベーションが起こる条件
本体3,000円＋税：定価
2026年8月25日発行
| 【内容紹介】 本書は、日本の地方政治史のなかで、外部人材の政治任用者・ブレーンが自治体に任用・活用されたなかで、政策転換、政策イノベーションが図られたいくつかの事例について論じる。また、外部人材の活用により政策イノベーションが起きるための3つの共通事項・条件を示した。首長が任用・活用した政治任用者・ブレーンの専門分野を考察することで、都道府県や市区町村における、その時期の課題を浮かび上がらせことができる。 【目 次】 はじめに・本論の背景と問題意識 第１部 地方政治における政策転換、首長と政治任用者・ブレーンの存在 第１章 研究の対象と分析視角 第２章 地方自治制度での政治任用者とブレーンの活用 第３章 地方分権の推進、人口減少社会での政治任用者とブレーンの活用 第1部のまとめ 第２部 事例研究・政策イノベーションはどのように起こったのか 第２部の前書き 事例研究の必然性を述べる 第４章 金子香川県政における創造的施策の推進 第５章 飛鳥田横浜市政における飛躍した「宅地開発要綱」の制定 第６章 美濃部東京都政における福祉人材育成・福利厚生の充実 第７章 山崎福岡市政における行政経営改革と住民自治の推進 第２部のまとめ 4事例における首長と政治任用者・ブレーンの考え方 第３部 政治任用者・ブレーンが関わって政策イノベーションに至るには 第３部の前書き 第８章 政策イノベーションを促す首長と政治任用者・ブレーンの関係は 第９章 政策イノベーションが引き起こすリアクション、必要な対応 おわりに 謝辞 図表一覧 参考・引用文献一覧 知事・市町村長一覧、政治任用者・ブレーンなど一覧 【著者紹介】 法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻博士課程修了。 都議会民主党政策調査会、都議会民進党政務調査会、日本労働組合総連合会東京都連合会政治・政策局部長などを経て法政大学大学院公共政策研究科兼任講師 。 |