自治体政府の福祉政策 |
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加藤良重 著 公人の友社 定価(本体2,500円+税) 2009年2月4日発行 |
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自治体は、2000年分権改革によって国から自立した政府としての地位が明確にされ、その権限の強化がはかられた。また、福祉政策の分野においては、20世紀後半の「社会福祉の基礎構造改革」により抜本的な政策・制度の改革がおこなわれた。現在もその延長線上にあって、政策・制度改革が頻繁におこなわれているが、福祉政策の領域における自治体の役割は、ますますおおきなものになってきている。 本書では、政府としての自治体(自治体政府)の位置・役割を確認し、福祉をめぐる環境の変化を整理し、政策・計画と法務・財務の意義をあきらかにして、自治体とくに基礎自治体の福祉政策・制度とこれに関連する国の政策・制度についてできるかぎり解りやすくのべ、問題点・課題の指摘と改革の提起もおこなった。 筆者は、幸いにも、2000年分権改革と社会福祉の基礎構造改革のさなかに、基礎自治体で福祉分野の実務・実践経験をもつことができた。定年退職後には、自治体職員研修所や大学などでの講義の機会をあたえていただいてきている。また、長年にわたる自主研究会において、多数の自治体職員や研究者から実におおくのことを学ばせていただいた。本書の内容は、これらの経験・実践や学んできたことに負うところがおおきい。 「はしがき」より 目 次 第1章 自治体政府と福祉環境の変化 第2章 自治体計画と福祉政策 第3章 高齢者福祉政策 第4章 子ども家庭福祉政策 第5章 障害者福祉政策 第6章 生活困窮者福祉政策 第7章 保健医療政策 第8章 福祉の担い手 第9章 福祉教育と福祉文化 <資料編> |