2011・秋季号 No.38
定価（本体619円＋税）
2010年12月28日発行
| 今号の特集は「不透明さ増した地域主権」です。 地位主権関連３法案は、またも成立が先送りとなりました。 華々しくスタートした民主党政権は、ことあるごとに政治の現実を思い知らされ、立ち往生しました。 自ら掲げた「一丁目一番地」の地域主権は、経済・財政に主役の座を譲り、政権運営と国会での多数確保のための政治的妥協で、政権交代の熱い改革の情熱を置き忘れたとしか言いようがありません。 （「特集」より） 目 次 【特集：不透明さ増した地域主権】 地域主権改革関連法案と今後の地方自治 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 新川達郎 民主党政権の分権政策と住民自治 龍谷大学法学部教授 富野暉一郎 地域主権関連法案の意義と今後の展開 全国知事会部長兼地方自治確立対策協議会地方分権改革推進本部事務局部長 藤原道孝 【インタビュー】 たちあがれ日本参議院幹事長（元総務相） 片山虎之助 「一括交付金は政策目的がはっきりしない。手間が面倒なだけだ。自由に使えるカネなら地方交付税、事業目的なら補助金の方がはるかに分かりやすい」 |