2010・秋季号 No.37
定価（本体619円＋税）
2010年９月30日発行
| 今号の特集は「地域主権の行方」です。 菅内閣が再スタートしました。 注目されるのは臨時国会。 大型補正予算編成、普天間問題etc・・・審議の紛糾材料には事欠かない状況です。 それでは、民主党政権が目指していた地域主権改革はどうなるのでしょうか。 戦略大綱を閣議決定し、大綱を具体化する地域主権関連３法を参院で先議しましたが、国会閉幕で法案審議は振り出しに戻ってしまいます。「改革の１丁目１番地」と位置づけられた地域主権は、実質的な「取り直し」となってしまうのでしょうか？ （「特集」より） 目 次 【特集：国と地方の協議の場】 社会の不安・閉塞感打破を問う −時代の「峠」の先を俯瞰した「この国のあり方」 三重県知事（全国知事会「この国のあり方に関する研究会座長」） 野呂昭彦 多様性を踏まえた政策決定システムの確立を −地方の自律的な発展に向けて 高知県知事 尾崎正直 国と地方を再生する地域主権の確立 −受益と負担を遮断した交付税制度 NPO法人地方自立政策研究所理事長 穂坂邦夫 地方政治システムを問い直す −政治家首長と地方議会改革の時代 読売新聞東京本社編集委員 青山彰久 【インタビュー】 明治大学農学部教授・同大農山村政策研究所代表 小田切徳美 「人、土地、ムラの空洞化に続いて、買い物難民ｇという形で『生活条件の空洞化』が始まった。高齢化は都市部で著しい。都市と農山村の分裂・対立につながらないか心配だ」 |