2010・夏季号 No.36
定価（本体619円＋税）
2010年６月30日発行
| 今号の特集は「国と地方の協議の場」です。 地域主権改革に暗雲が垂れ込めています。鳩山政権に代わって登場した菅直人政権が、喫緊の課題としているのは「財政再建」。前政権からの引継ぎ事項といっても、地域主権に対する関心は、さほど高くありません。 通常国会の閉幕で、全国知事会など地方６団体が期待していた「国と地方の協議の場」設置法案など地域主権関連３法は、継続審理となりました。地域主権戦略大綱は閣議決定まで持ち込みましたが、今後の方向性を示しただけ。一括交付金、出先機関の見直しは今後の動きを見守るしかありません。 （「特集」より） 目 次 【特集：国と地方の協議の場】 国政参加か、国政動員か-政府間関係の本質へ 福島大学行政政策学類教授 今井 照 「協議の場」は対等関係の演出に成功するか 山梨学院大学法学部教授・大学院社会科学研究科長 今村都南雄 【インタビュー】 伊藤忠商事（株）前相談役（元・地方分権改革推進委員会委員長） 丹波宇一郎 「政治主導は然るべき志と知見を持ち、行政についての体験・経験があってなされるもの」 |