2010・春季号 No.35
定価（本体619円＋税）
2010年３月26日発行
| 今号の特集は「地域主権改革」です。 鳩山内閣の地域主権改革が本格的に動き出しました。 国が自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直し法案を手始めに、国の政策を関係閣僚と自治体代表者らが話し合う「国と地方の協議の場」の設置法案の今国会での成立を目指します。 夏には、巨大化した国の出先機関の統廃合や国のひも付き補助金の廃止に向けた「地域主権戦略大綱」（仮称）を策定。 さらに、存在感が問われる地方議会を新時代にふさわしい組織として再生させることなどを狙った地方自治法の抜本的な改正も、視野においています。 （「特集」より） 目 次 【特集：地域主権改革】 ＜地域主権＞改革を考える 九州大学大学院法学研究院教授 木佐茂男 「地域主権」確立とナショナルミニマム-自由主義と平等主義の間で 奈良女子大学名誉教授 澤井 勝 地域主権改革と地方分権-全国知事会の取り組みから 全国知事会部長兼地方自治確立対策協議会 地方分権改革推進本部事務局部長 藤原 道孝 【インタビュー】 関西学院大学商学部教授、前中小企業政策審議会委員、同商業部会長 石原武政 「福祉の場として、コミュニティの場としての商店街の役割と機能をもっともっと大きくする必要がある。」 |