2009・夏季号 No.32
定価（本体619円＋税）
2009年６月25日発行
| 今号の特集は「税収激減」です。 世界的な不況の荒波に翻弄された日本の経済危機は、地方自治体も直撃しました。 税収の減り方に程度の差はあるものの、都道府県の2009年度の一般会計当初予算は、景気後退に伴う法人２税（事業税と住民税）を中心に全都道府県の税収見込みが前年度を下回り、全体の約９割が過去最大の減収でした。 地方自治体の新年度予算編成は、財源不足を補うため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行を倍増するなど、あらん限りの対策を動員する異例づくめでした。地域経済を下支えする中小企業支援や雇用対策などは、国の緊急経済対策と一体的に組まれて用意されました。 都道府県当初予算は、どうにか前年度当初並みを確保できました。しかし、丸裸同然となった地方財政が今年１年で元の姿に戻るわけではありません。景気の先行きは不透明であり、地域経済を支える歳入と歳出の見通しは闇の中です。地方財政が、新たな危機に見舞われる時が来ないとは誰にも断言できません。 （「特集」より） 目 次 【特集：税収激減】 忍び寄る地方財政危機 −突破の方向を探る 横浜国立大学経済学部教授 金澤史男 忘れていた経済水準の異常な高さ −財政破綻の国に地方支援の力はない 東京福祉大学大学院教授・経済学博士 水谷研治 財政危機下の行財政運営 −抜本的な体質改善のチャンス 三重中京大学現代法経学部教授 村林 守 【インタビュー】 野村総合研究所顧問・元総務相 増田寛也 「出先機関を潰すなら、『そもそも論』で地方で受け取るもの、国にやってもらうものを分けるべきだ」 |