2008・秋季号 No.29
定価（本体619円＋税）
2008年9月24日発行
| 今号の特集は「行政と住民」です。 行政に対する住民の目が厳しくなっています。お上頼りだった住民の意識が薄れ、自ら旧来の社会システムの矛盾を正そうとする動きが当たり前になってきたからです。 NGO（非政府組織）やNPO（民間非営利団体）が果たす役割を抜きに社会生活は考えられなくなっており、社会システムは根底から再構築されなければならない時代を迎えています。分権改革が国と地方の役割を根本的に見直すのと同じように、地方自治体においても行政と住民の関係が問われているのです。 行政は官主導の限界を知るべきであり、「公僕」の立場で市民の代行機関として自らの存在があることを忘れてはならないでしょう。 現状は行政が必ずしも国民の目線でなされているとは言いがたいものがあります。象徴的だったのは、道路特定財源を一般財源とすることへの地方団体の反発でした。 大多数の首長の問題への対応に住民の気持ちがどれほどくみとられていたかは、はなはだ疑わしい。主張と行動にも一貫性はありませんでした。 分権改革の前途は生易しくはありません。地域自立に必要なのは、行政主導の「協働」ではありません。行政と住民の「間合い」を考える時期にきているのです。 （「特集」より） 目 次 【特集：行政と住民】 自治体は住民を向いているか −道路特定財源問題への対応に見られる自治体の病理 慶應義塾大学法学部教授 片山善博 「自治体は住民がつくる」が原点 中央大学法学部教授 今村都南雄 自治体再構築と協働 −参加から協働、そして自治へ ローカル・ガバナンス研究所所長 木原勝彬 【インタビュー】 元自治相・官房長官 元自民党幹事長、全国土地改良事業団体連合会会長 野中広務 「知事会がまとまっていこうというのなら、知事会の中に『町村部会』『市町村部会』、 あるいは『議会部会』も置いて、一つの組織にしたらいい」 |