2008・夏季号 No.28
定価（本体619円＋税）
2008年6月27日発行
| 今号の特集は「格差社会」です。 「穏やかな拡大基調」が一転、「減速」となりました。 日本銀行が４月に発表した３カ月に一度の「地域経済報告」によると、全国９地域のうち８地域の景気判断が悪化しました。０５年４月に調査を始めて以来、判断が「減速」とされたのは初めてのことです。 直近の完全失業率は７カ月ぶりに４％台に乗り、有効求人倍率も全国平均で０．５４倍となり、雇用情勢の厳しさを数字が示しています。就業者数６４３０万人の３分の１が非正規就業者です。 地方でも、好況の愛知県や三重県などに比べると、北東北・北陸・四国地方の低迷が著しい状況です。経済活動の強弱は地価動向にもはっきりと表れ、大都市圏の地価は上昇率が鈍化しましたが、不況にあえぐ地域は地価の回復から取り残されたままです。 国が用意した「地方再生対策費」は、本来の地域おこしから財政再建に充てる事例が目立ち、格差の深刻さを浮き彫りにしています。 かつてもてはやされた国民生活の「総中流時代」は、明らかに崩れたのです。 目 次 特集：格差社会 格差社会の現状と民意 北海道大学大学院法学研究科教授 山口二郎 深刻化する経済格差 東京福祉大学大学院教授 水谷研治 個体識別と生活格差 熊本大学文学部教授 徳野貞雄 インタビュー 経済同友会副代表幹事・地方行財政改革委員会委員長、アサヒビール代表取締役兼CEO 池田弘一 「新しい社会を作ろうとしたら、答えは“地域主権型”。地方分権改革の推進しかないということが分かった。そちら側に舵を切るのが政治の責任、国民の判断だ」」 【文化企画】 「地域文化のちから」第３回文化力シンポジウム 文化の多様性と地域の課題 ―日本列島には世界の生きた文明が宿る パネルディスカッション 地域振興と文化―その実践を話す 静岡文化芸術大学学長 川勝平太 三重県立相可高等学校経論 村林新吾 三重県政策部長 坂野達夫 （司会）四日市大学総合政策学部教授 岩崎恭典 |