地方自治ジャーナルブックレット No.68
地域主体のまちづくりで「自治体職員」が重視すべきこと
事例に学び、活かしたい5つの成果要因

矢代隆嗣 著
定価(本体800円+税)
2015年6月5日発行
地域主体のまちづくりで「自治体職員」が重視すべきこと
地方分権改革は、基礎自治体がその地域特性を活かし、独自のまちづくりを主体的に行うための環境を整備したとされています。

この地方分権改革のねらいを実現するために克服すべき課題が、財政面・法務面から提起され、その課題克服に向けて自治体改革推進などの提言がなされています。
しかし、提起される課題の中には、地域主体のまちづくりの中心を担う個別の政策領域を担当する部門・職員についての具体的な議論が少ないのが現状です。

本書では、地域が主体となって、地域に適した新たな取り組みを創り出し、その定着化により地域住民の福祉増進実現を成し遂げるために、その中核的役割を担う基礎自治体の担当部門・職員がその事業の展開において、重視すべき点を考察していきます。


目 次

はじめに
1 地方分権とまちづくり
2 事例研究
3 事例の考察
4 地域主体のまちづくりで重視すべきこと
あとがき



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