地方自治ｼﾞｬｰﾅﾙﾌﾞｯｸﾚｯﾄ Ｎｏ.４９
政令指定都市がめざすもの
定価（本体1,400円＋税）
2009年４月20日発行
| 最近の地方行政で目立つ動きは、市町村合併とともに、多くの政令指定都市・中核市・特例市の誕生です。 地方分権の流れのなかで、政令指定都市をどう評価し、期待していけばよいのでしょうか。 （中略） 指定都市は、まさにこの都道府県の市町村統制網からの離脱・独立をめざした、地方自治権拡充の分権制度です。 都市自治体の自治体要求は、中央統制システムと対立するだけでなく、政府の府県拠点・府県経由・府県優先方式という、道府県の市町村支配への批判に必然的に発展します。 （中略） 指定都市拡充運動は、地方分権をめざす基本的性格をもっており、その成果は、市町村のみならず地方自治全体に及びます。指定都市として、地方分権改革・道州制形成への動きを綿密に分析して、政策的合理性にもとづいた選択が求められます。 （「はしがき」より） 目 次 一 大都市行財政制度改革の視点 １ 画一的地方制度・統制的運営の打破をめざす ２ 府県間接統制システムからの脱却を図る ３ 大都市財政貧困のメカニズムを変革する 二 大都市行政制度改革の動向 １ 政令指定都市に期待する役割は何か ２ 指定都市は道州制・府県制にどう対応するか ３ 指定都市充実の処方箋をどう描くか 三 大都市税財政制度改革の論点 １ 政府・大都市の施策対立を克服する ２ 虚構の大都市財政富裕論を淘汰する ３ 大都市財政の需要と財源の落差をうめる 四 大都市財政拡充策の処方箋 １ 大都市財政の復権を構築する ２ 大都市財源の政策的創出をすすめる |