市民・自治体職員のための基本テキスト
政策財務と地方政府
定価（本体1,400円＋税）
2008年6月30日発行
| 自治体計画および政策法務についてはこれまでも多くの実践や研究がつみ重ねられてきていますが、政策財務については、個別テーマについての実践や研究はあるものの、「政策財務」としてその意義や全体を論じているものはまだ少ないのが現状です。 政策財務といっても、特別のことではなく、自治体政策の視点から従来の自治体財務をとらえ直すことによって、その仕組み・手法・運用などの問題点を明確にし、改革への糸口をつかもうとするもので、きわめて実践的なものであるといえるでしょう。 筆者は、かつて財政が破綻に瀕した自治体の一職員として、その再建に取り組んだ経験をもっており、これが原点となって、自治体財務に関しても自治体職員研修の講師や著書・論文の執筆をしてきています。 そこで本書では、自治体財務の全体の仕組みと実際を理解するために必要と思われる基本的な事項をほぼ網羅して、その現状と問題点を指摘し、改革の方向・方法を提起しています。 目 次 はしがき 一 地方政府と財務の緊迫 １ 政府としての自治体 ２ 自治体の財務緊迫 ３ 従来型財務と政策財務 二 予算の種類・原則・法規範性 １ 予算の種類 ２ 予算の原則 ３ 予算の法規範性 三 予算の編成内容 １ 予算の内容・様式 ２ 歳入歳出予算 ３ 継続費と繰越明許費 ４ 債務負担行為と地方債 ５ 一時借入金と歳出予算の各項の経費の金額の流用 四 予算編成と議決手続 １ 長の予算編成権 ２ 予算の編成過程 ３ 予算の議決手続 五 政策選択と予算編成 １ 政策選択のコスト縮減 ２ 予算編成手法の改革 六 予算の執行 １ 公金の取扱い ２ 自治体の契約 ３ 自治体の財産 七 地方公営企業 １ 地方公営企業部門 ２ 地方公営企業の経営原則 ３ 料金と費用負担調整 ４ 公営企業の改革 八 決算と財務統計 １ 決算の手続 ２ 決算統計と財政指標 ３ 決算手法の改革 九 財務の監視・制御 １ 内部制御 ２ 外部制御 ３ 財務制御の必要条件 十 自治体財務と再構築 １ 長期財務江企画と財務室 ２ 自治体財務法の整備 |